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執筆者: 楠瀬(くすのせ)太郎弁護士
Lasher Holzapfel Sperry & Ebberson, PLLC
2600 Two Union Square
601 Union Street
Seattle, WA 98101
Phone: (206) 624-1230 Fax: (206) 340-2563
楠瀬太郎はワシントン州弁護士免許を有する日本語と英語に堪能な弁護士です。
ほとんどの方がご存知のように、ワシントン州は退職および解雇の自由原則を持つ州です。雇用者は退職および解雇の自由原則に基づき、いつでも社員を理由があるないにかかわらず解雇することができます。それと同時に、社員もいつでも会社を辞めることが出来ます。

もちろん、全てのワシントン州の雇用関係がこの自由原則に基づいているものではありません。自由原則は、他の雇用関係がない場合にあてはまる単なる規定標準です。雇用者と社員がある雇用期間を書面や口頭で雇用契約上、同意することができます。さらに、雇用者は雇用ハンドブックに記録されている規定の手順(たとえば段階的懲罰)のため、社員を簡単に解雇することが出来ない場合も在ります。

これ以外にも退職、解雇自由原則の規定標準の例外があります。それは、もし社員が雇用者に約因(報酬)を払った場合、裁判所はその事実(社員が約因、対価を払ったこと)を考慮した上で、社員の退職および解雇自由原則は適応するかどうかを決めます。もしそうでなかった場合、社員は理由なしに解雇されません。

マラーキーアスフォルト 対 ワイボアーニー、62 Wash App 495 (1991)、を例に上げると、ワイボアーニーは雇用者(マラーキーアスファルト社)の経営者になるために$9,900を払い、また$32,000のローンを雇用者と組み、その上マラーキーアスフォルトのライバル会社の所有権までも捨てました。その後、経営者同士の関係が悪くなり、マラーキーアスフォルト側は、退職および解雇自由原則に基づきワイボアーニーを解雇ができる、といったポジションを取りました。ワイボアーニー側は、雇用者に約因(報酬)を払ったので、理由なしでは解雇できないと論争しました。裁判所はワイボアーニー側に同意しました。ワイボアーニーが単なる退職および解雇の自由原則の基で、マラーキーアスフォルト会社にお金を払い、ローンを組み、またライバル会社の所有権までも捨てたというのは、まったくの不合理だという裁判所の理由でした。

雇用者にとっての最終的ルールは、雇用時に社員が雇用者にかなりな物を渡した場合、その社員を退職および解雇自由原則に基づく社員として扱うのはより難しいことを忘れないようにということです。



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