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執筆者: 大原専任講師 豊田 則子
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第3回 USCPAの試験制度と必勝法
★執筆者 大原簿記学校東京校 BATIC/米国公認会計士講座 講師 豊田 則子
日本は、どの地域で受験をしてどの地域で合格をしても、国という単位での会計士登録となります。一方、USCPA(米国公 認会計士)は、州という単位での会計士登録となります。米国で会計士として活動をされることを念頭においてUSCPA試験を学習される方は、各州の受験要件を比較して出願州を選択するというお考えはないかと思います。会計士として活動されるのではなく、ご自身のステップアップのために学習するなどの場合は、どのような観点で出願州を選択するのがよいのかを、まずご紹介いたしましょう。
USCPAの受験要件や登録要件は州により異なります。標準的な受験要件は、「4年制大学卒、会計24単位以上、ビジネス関連24単位以上」ですが、この標準的数値より会計やビジネス単位が少ない州は数えるほどしかありません。具体的には、メイン州、ニューハンプシャー州、アラスカ州の3州となります。
  <メイン州、ニューハンプシャー州、アラスカ州の受験要件>
メイン州
4年制大学卒、会計単位やビジネス単位は不要
ニューハンプシャー州
4年制大学卒、会計及びビジネス関連単位の合計24単位以上、そのうち会計単位は12単位以上
アラスカ州
4年制大学卒、会計単位15単位以上
※上記は、2009年12月現在のUSCPA受験のための要件です。登録(ライセンス申請)要件は、異なる場合があります。
 ご自身のステップアップのために学習するなどの場合は、早期合格をすることが資格を有効に活用するポイントとなります。言い換えますと、単位の取得に時間や費用をかけずに、早期出願をすることが早期合格のポイントとなります。

このような理由により、2009年現在、会計単位やビジネス単位を取得していなくても、出願できるメイン州は、アジア地区におきまして、とりわけ日本におきましては、人気がある州となっております。

次に、USCPA試験の学習法をご紹介いたしましょう。
USCPA試験は、受験要件や試験のシステム、科目の構成等がよく変更になります。

私が合格いたしました2000年頃は、今のようなコンピュータ試験ではなく、マークシートを中心としたペーパー試験でした。試験の実施も年2回で、出願州の試験会場で受験をするのが一般的でした。私が受験をしたハワイの試験会場は、ワイキキにあるコンベンションセンターで、500-600人が収容できるような大きな会場でした。アジア系の受験者が多かったと記憶しています。

もう10年ほど前のことになりますので細かなことは忘れましたが、今でも記憶にあるのは、試験前の1-2カ月はひたすらUSCPA試験の学習書として定評のあるWileyの問題を解いていたということでしょうか。Wileyを分冊にして、どこにでも持ち歩き、少しでも時間があれば問題を解くように心がけました。また、わかりにくい箇所や忘れやすい数字などを一覧表にまとめ、試験の直前期に閲覧できるようにしていたことも役に立ちました。

時間を割いて学習をしても、復習を怠るとすぐに忘れてしまいますので、学習直後はもちろんですが、継続して復習することが大切です。働きながら学習する場合は、一般的に1年超の学習期間となりますので、受験意欲を失うことがないよう、時々気分転換をすることをお勧めします。また、友人に受験のことを話しておくと、時々友人のほうから進捗状況や合否の問い合わせがあり、意欲を失うことなく最後まで続けることができます。

私は、ビジネスの世界で必須となる会計知識を英語で身につけ、更に、世界に通用するUSCPAを取得しておけば再就職に有利だと考え、この資格を取得しました。その後、USCPAの講師になり、この試験の推移を見てきましたが、10年という時間が経過しても変わらないことがあると思います。

それは、この試験は、「他者との競争ではなく、各科目75点以上取得すれば誰でも合格できる試験であり、きちんと学習をすればその結果がスコアに反映される試験である」ということです。そして、もうひとつは、「難問や奇問、重箱の隅をつつくような意地悪な問題は出題されない傾向にある」ということです。

USCPA試験に合格をするとPASSED(合格者)となり、合格者のステイタスを就職や転職活動に役立てることができます。履歴書には、「○年○月米国公認会計士試験全科目合格」と記載いたします。「USCPA試験全科目合格」という実績は、「英語で会計がわかる、英語で会計を語ることができる標準的知識を兼ね添えている証」となります。また、学習頂く過程で、ビジネスでつかえる英語力も自然と身についてきますので、活躍のフィールドが大きく広がる資格であるといえます。


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