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執筆者: 弁護士 琴河利恵
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移民局が、1年間(毎年10月1日から翌年の9月30日まで)に発給できる H-1B ビザの数は65,000件と決まっていることは、第2回目のコラムでもお伝えしました。ただし、このうち6,800件は、貿易協定によりチリとシンガポールの国籍者に優先的に割り当てられるため、実際のところ、一般枠は58,200件となっています。もちろん、チリとシンガポールの国籍者が1年間に使い切らなかったビザは、一般枠に回されることになっています。

例年、申請数は年間発給数を大幅に上回っており、2004年度(2003年10月1日〜2004年9月30日)は2004年2月に、2005年度(2004年10月1日〜2005年9月30日)は、2004年10月1日に年間発給数の上限に到達しまた。2006年度(2005年10月1日〜2006年9月30日)も、残念ながら2005年8月10日に上限に到達しました。

しかし、以下に該当する場合は、年間発給数のカウントから除外されるため、年間発給数が上限に到達した後も、引き続き申請を行うことができます:

 1.

すでに H-1B ビザを保有していて、更新や改正申請が必要な方、雇用先の変更が必要な方、あるいは同時にもう1社で働きたい方
 2. 過去6年間に H-1B ビザを保有していたことがあり、1年以上米国外で過ごしていない方

 3.

2年間の母国居住条件から免除を得た J-1 ビザを保有する医師
 4. スポンサーが次の分野に該当する場合

 ・

高等学校以上の教育機関、あるいはその関連・提携関係にある非営利団体
 ・ 非営利リサーチ組織
 ・ 政府リサーチ組織
 5. 米国で修士号、あるいはそれ以上の学位を取得した方

上記1〜4までは、従来通りです。しかし、2004年にブッシュ大統領が署名した新法 『The Omnibus Appropriation Act for 2005』 により2005年度から米国で修士号(Master's degree)、あるいはそれ以上の学位を取得した方は、毎年20,000件まで年間発給数のカウントから除外されます。このコラムを書いている9月15日現在、2005年度、2006年度共、まだ枠が残っています。

万一、申請が間に合わず2006年度枠から外れてしまった場合は、このサイト上でも掲載している E ビザ、L ビザ、あるいは J ビザが申請可能かどうか調べてみる、あるいは弁護士と相談するとよいでしょう。万一、いずれのビザにも該当しない場合は、2007年度枠の H-1B ビザ申請が開始となる2006年4月1日まで待たなければなりません。なお、申請は2006年4月1日から可能になりますが、雇用を開始できるのは2006年10月1日となります。また、2006年10月1日まで米国に合法的に滞在することができない方は、現在の法律のもと、雇用が可能となる2006年10月1日まで国外で待機しなければなりません。

 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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