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執筆者: 弁護士 琴河利恵
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雇用経験
L-1 ビザは、申請前の3年間の間に、最短1年間の米国外の関連会社での就労経験が必要ですが、 H-1B や E ビザにはこのような規定はありません。

例1. 100%日本国籍者が所有し、日本に本社のあるM社は、米国に子会社を持っている。日本国籍である A 氏は、米国X大学でマーケティングの修士号を取得後、M 社の本社でマネージャーを過去2年間勤めた。A 氏が米国にあるM社の子会社にマネージャーとして駐在する場合、L-1A、E、H-1B(最低給与額に問題がないと仮定する)の全てに該当する。
例2. 日本国籍者である B 氏は英文学で学士号を取得した後、M 社のプロダクト・スペシャリストとして日本の本社で過去2年間勤めた。B 氏が米国の子会社にプロダクト・スペシャリストとして駐在する場合、E あるいはL ビザの申請が可能。しかし、B氏の学士号と職務内容に関連性がない、また実務経験も3年に達しないため、 H-1B ビザは申請不可能。
例3. C 氏は米国Y大学経済学部において学士号を取得し、OPT を経て、M 社の市場調査アナリストとして内定を得た。実務経験が一切ない C 氏でも、学士号を持っているので最低給与額に問題がなければ、 H-1B ビザを申請することができる。しかし、米国外の関連会社で就労経験がないので、L ビザは申請不可能。Eビザは合法的な申請ではあるが、重役・管理職に就く、あるいはスポンサー企業の運営に必要不可欠な専門的知識・技術を持っていると証明する必要があるため、経験が OPT のみの C 氏の場合、申請の信用性に欠け困難な申請となる。

永住権申請
H-1B ビザと L-1 ビザ保持者は、同時に非移民と移民の意思(Dual Intent)を持つことが許されています。従って、 H-1B や L-1 ビザを保持しながら、永住権を申請しても問題が生じることはありません。しかしながら、E ビザの "Dual Intent" に関しては、法律上明確に定められていないため、E ビザ保持者が永住権を申請する場合、E ビザと矛盾が生じることのないよう対策を考えなければなりません。

なお、L-1A ビザの申請基準を満たしている申請者は、国際企業の重役、または管理職者として永住権を申請することができます。また、これらの申請者は、雇用を通して行う永住権申請の第1ステップである労働許可申請をスキップすることができるため、上記の例1で、A 氏が将来的に永住権取得を考えているのであれば、L-1A ビザを申請するとよいでしょう

スポンサー企業
H-1B ビザのスポンサーは在米企業であること、L ビザは在米企業と米国外企業が関連企業であること、E ビザは少なくとも企業の50%以上を申請者と同じ条約国の市民が所有していることが申請条件になっています。


例4. 100%日本国籍者が所有する O 社は、コンピュータ・コンサルティング業務に携わる会社で、日本に本社、米国に子会社がある。コンピュータ・サイエンスで学士号を取得した D 氏は、O 社の子会社からソフトウェア・エンジニアとして内定を得た。D 氏は日本国籍で、D 氏の配偶者は韓国籍である。

D 氏は、学士号を取得しているので H-1B を申請することができる。また、日本国籍であるため、E ビザも申請可能。E ビザの場合、重要となるのは、メインの申請者である D 氏の国籍で、D 氏の扶養家族として申請する配偶者の国籍は関係ない。D 氏は本社での就労経験がないので、L ビザの申請は不可能 。
 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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