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執筆者: 弁護士 琴河利恵
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過去9回に渡り、米国3大就労ビザ H-1B ・L・E の申請基準についてお話しましたが、今回は、これらのビザの利点・欠点を指摘、比較したいと思います。申請者の状況によっては、どれか1つにしか該当しない場合もあれば、全てのビザに該当する場合もあります。後者の場合、それぞれのビザの違いを知ることによって、個人の具体的な状況に最も見合ったビザを選択することができます。

滞在期間
H-1B ビザの滞在期間は通算6年、L-1A ビザは7年、L-1B ビザは5年です。従って、H-1B、あるいは L ビザを選択した労働者は、滞在期間が満期に到達する前に、次のステップについて考える必要があります。しかし、E ビザは、滞在期間に制限がなく、申請基準を満たしていれば無制限に延長が可能です。

例1. M 社のマネジャーを過去7年間勤めたA氏は、L-1Aビザの最長滞在期間に到達したため、L-1A ビザを更新することができない。しかしながら、米国外に1年間滞在し、再度 L-1A ビザを申請することが可能。E ビザにステータスを変更する、あるいは、直接永住権へ切り替えることも一案。
例2. 日本国籍の D 氏は、X 社のマーケティング・スペシャリストとして H-1B ビザで過去5年3ヶ月間就労し、Y 社にマーケティング・マネージャーとして転職を希望している。Y 社は100%米国籍者が所有し、D 氏は、労働許可申請(雇用ベース永住権申請の第1ステップ)をまだ開始していない。この場合、Y 社と D 氏の国籍が異なるため、E ビザは申請不可能。過去3年間のうち、1年間米国外の Y 社の関連企業で就労経験がないため、L ビザも申請不可能。最低給与額に問題がなければ、 H-1B ビザは申請可能。ただし、 H-1B ビザが満期に達する365日以上前に労働許可を申請していないため、Y 社で働けるのは9ヶ月間のみ。その後は、1年間米国外に滞在し、再度 H-1B ビザを申請することができる。

給与額・年間発給数
L や E ビザには、 H-1B ビザのように最低給与額の保証や年間発給数に関する規定がありません。ただし、L やE ビザ保持者は、管理職か重役職に就いている、あるいは企業の運営に必要不可欠な専門知識・技術を持っていることが前提であるため、常識をはるかに下回る額では申請の信用性に欠けると言えるでしょう。

配偶者の就労許可
E と L ビザ保持者の配偶者は、移民局より就労許可証を取得することによって、米国での就労が認められていますが、 H-1B ビザ保持者の配偶者の就労は認められていません。しかし、 H-1B ビザ保持者の配偶者が申請基準を満たすことができれば、もちろん単独で H-1B ビザを取得することは可能です。

申請方法
H-1B と L ビザは、米国の移民局で申請しなければなりませんが、E ビザは移民局での申請を省き、国外の米国大使館で直接申請することができます。

米国内・新規ビザ申請料金
申請タイプ 申請料金
H-1B ビザ 基本申請料金 $185
詐欺防止・調査料金 $500
職業訓練基金 $1,500(フルタイムの従業員が25人未満の場合は$750.00)
L ビザ 基本申請料金 $185
詐欺防止・調査料金 $500
E ビザ 基本申請料金 $185
 
お断り: コラムを通して提供している情報は、一般的および教育的情報であり、読者個人に対する解決策や法的アドバイスではありません。読者個人の具体的な状況に関しては、米国移民法弁護士にご相談下さい。

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