Shigotosagashi.com - バイリンガルのための就職情報サイト
アメリカでの就職Q&A - バイリンガルのアメリカでの就職



Q1.どんな企業からバイリンガルの募集がありますか。
Q2.どの程度の英語力があれば、バイリンガルとして応募できますか。
Q3.アメリカでの平均的な初任給はいくらくらいですか。
Q4.アメリカで会社を退職する際のマナーについて教えてください。
Q5.アメリカ人の上司と日本人の上司とでは何か違いはありますか。
Q6.アメリカ企業でも残業はありますか。
Q7.アメリカでの就職に年齢は評価の対象になりますか。
Q8.アメリカでの就職に有利な資格とは何でしょうか。
Q9.派遣社員と正社員の違いは何ですか。
Q10.日本での実務経験が必要だといわれるのはなぜでしょうか。
Q11.実務経験がまったくないのですが、就職する方法を教えてください。
Q12.不況下のワシントン州における日本人の就職状況を教えてください。

Q1. どんな企業からバイリンガルの募集がありますか。

A. まず、日系企業を見てみると、アメリカにある日系企業の中でも日本本社や日本にある関連会社との業務上の関連が密な企業の場合、 込み入った内容の連絡を日本にいる担当者と頻繁にやり取りする必要があります。そのため、営業職、事務職、または技術職など、さまざまな職種でバイリンガルであることが必要とされています。 また、アメリカ国内の日系企業や日本人向けにサービスを提供している企業の場合には、日本語でのカスタマー・サービス、日本で製造した製品をアメリカ国内で販売する場合には日本語から英語への マニュアルの翻訳業務などでバイリンガルが必要とされます。一方、同じ日系企業でもアメリカ国内で商品を製造し、アメリカ企業やアメリカ人向けに提供している企業では、日本の本社や日本の関連会社と 頻繁に連絡を取り合う必要もなく、顧客との会話も全て英語となるため、バイリンガルを採用する必要性は低いようです。名前を聞けば日本人なら誰もがすぐ日系の会社だと分かるような名前の知れた大手の会社でも、 アメリカ国内で現地法人化し、製造と販売を行っている会社であれば、社員がほとんどアメリカ人で日本語は全く使われていない、といったところもあるようです。ですから、日系企業というだけで全ての企業がバイリンガルを 必要としているとは言えないでしょう。アメリカで働く日本人なら英語が堪能な日本人も少なくないので、日本とのビジネスを展開しているアメリカ企業でも通訳・翻訳といった職種で採用されることは難しいようですが、 日本のビジネス・習慣・文化に通じ、日本での実務経験のある方が、セールス、マーケティング分野で採用されることはあるようです。

Go to Page Top

Q2. 英語に自信がありません。どの程度の英語力があればバイリンガルとして応募できますか。

A. 日本の企業では TOEIC や TOEFL などのスコアが英語力を示す目安として必要条件の中に明記されている場合もありますが、アメリカにおいては日系企業であってもこのようなテストスコアを重視する企業は少ないようです。 これは、「TOEIC や TOEFL のスコアが、必ずしもビジネスの現場で英語を使いこなす能力を判断する材料として絶対ではない」と、企業側が経験を持って知っているからだと考えられます。実際、こういったテストのスコアが低い人でも、ビジネス上で 英語を問題なく使いこなしている人が少なくありませんので、テストのスコアよりも、英語を使ってどのような仕事をどれくらいしてきたかという経験が重視されるようです。

応募の必要事項に「バイリンガル」とある職種に、英語を使って仕事をした経験がまったくない人が応募する場合、どの程度の英語(電話応対、英文書作成、通訳、交渉など)が必要なのか、率直に尋ねてみると良いと思います。英語力に少し自信がなくても、 その会社の業種に関する知識や経験があれば、英語力の不足を少なからず補ってくれる場合もあります。また、ビジネス英語はビジネス上で使ってこそ伸びていくものですから、必要以上に消極的にならず、チャレンジしていただきたいと思います。

Go to Page Top

■アメリカの就職事情

Q3. アメリカでの平均的な初任給はいくらくらいですか。

A. 卒業を控える留学生の方から、アメリカでの平均的な初任給の額について質問を受けます。日本では、技術職であれ、事務職であれ、大学を卒業して初めて就職する人に対しては、ほとんどの企業が同額の給与を提示しています。 大手の企業で月給にして19万円〜21万円あたりが現在の平均的な金額のようで、大手企業になれば平均して1年に月給の4ヶ月程度の賞与がついてきますから、年収は320万円程度というところが相場です。また、日本の大手企業が提示する初任給の額は、企業間でもほとんど変わりありません。

しかし、アメリカにおいては、職種によって初任給は大きく違ってきます。また、日本の国土の25倍という広大な国ですから、地域によって物価にも大きな違いがあり、住んでいる地域によっても大きく変わってきます。シアトル地域でいうと、専門職であるエンジニアであれば年収4万5,000ドル以上と、 日本の初任給を上回ります。ところが、事務職の初任給となると、エンジニアの給与をはるかに下回り、3万ドル以下ということもあります。同じ企業内の初任給であっても、職種によって給与に差があるのがアメリカの初任給の特徴です。また、同じ企業の同じ職種でも、個人によって違うこともあります。 日本とアメリカの能力主義に対する考え方の違いが、初任給の考え方にも反映されているといえるでしょう。
したがって、日本での平均初任給の額のように、単純にアメリカでの平均初任給の額をいうことはできません。あえて言うならば、1つ1つの職務における平均初任給の額ということになります。

Go to Page Top

Q4. アメリカで会社を退職する際のマナーについて教えてください。

A. 先日、オレゴン州にある食品会社の経営者の方と話した際、最近退職をした経理担当の日本人従業員の話が出ました。その従業員は、「会社を退職したい」とその経営者に告げた次の日から会社にぱったり来なくなってしまったとのことです。その時期はその会社にとって会計監査の時期だったそうで、 急にその従業員に辞められると通常の会計業務にも会計監査にも支障が出るので、せめて代わりの人が見つかるまでは、と懸命に引きとめたようですが、残念ながらその従業員は次の日から来なくたってしまったということでした。
アメリカで退職を会社に告げるのは、2週間前というのが一般的です。これは1ヶ月、またはそれ以前に告げるのが常識とされる日本の企業での一般常識に比べてかなり短い期間です。経営者側からすれば、代わりの人を見つけ、引継ぎが十分にされるのに2週間という期間は決して十分とはいえません。 私が話した食品会社の経営者の方にとっても、その従業員が辞めたことで経理業務は止まってしまうし、監査もその従業員なしでは前に進まないし、代わりの人を探すために採用活動もしなくてはならないしで、大変な損害だったということでした。

日本人と仕事をした経験のあるアメリカ人は、「日本人は仕事に対する責任感が強い」と、いい評価をしている人が多く、私はそのことを1人の日本人として誇りに感じています。ですから、今回、この話を聞いたときに残念でなりませんでした。
日本人として、という理由だけではありませんが、退職をする際には1人のプロフェッショナルとして、自分の上司、または経営者とよく話し合い、自分の事情だけではなく、会社側の事情もよく考慮した上で、退職日を決定するべきだと思います。 もちろん、自分が退職したことによる支障を最小限にとどめるように引継ぎをすることも、当然のマナーであり、義務でもあります。

その従業員の取ったような無責任な行動は、会社側に損害を与えるだけではありません。将来、その従業員が他の会社に応募をする際に、以前勤めていた会社からリファレンスが欲しいといわれた場合、または、別の会社に入社が決定した後に、実は以前勤めていた会社がその会社のクライアントだったことが分かった、 といったような場合、その従業員自身が自分の思慮のない行動を後悔する時が来るでしょう。

日本の諺に、「立つ鳥後を濁さず」というものがありますが、退職をする際には、今いる会社での責任をしっかり果たし、新しい職場でのスタートを切っていただきたいと思います。

Go to Page Top

Q5. アメリカ人の上司と日本人の上司とでは何か違いはありますか。

A. 現在、アメリカ人の上司の下で働く日本人の方々から耳にした話です。彼らが日本にいて日本人の上司について働いていた時には、報告書・企画書などを上司に提出する場合、上司に提出する時点で完璧でなくてはなければ叱られてしまうため、期日の前日は徹夜もして必死に仕上げたそうですが、 アメリカ人の上司に提出する場合は70%くらいのところでまずは提出してしまう、というのです。

最初は彼らも、自分が70%だと思うものを上司に提出するのは抵抗があり、日本にいた時のように完璧にするまで提出しなかったのですが、上司から何度もせっつかれるので、ある時、まだ仕上がっていないものを上司に提出してみると、上司からたくさんのフィードバックが返って来たので、1人であれこれ悩むよりもかなり近道になったそうです。

日本とアメリカの間には、フィードバックに対する受け止め方の違いがあります。日本人は、フィードバックの習慣がアメリカに比べると浸透しておらず、上司も部下もお互いにフィードバックを避ける傾向がありますが、アメリカ人の上司はフィードバックをすることに慣れていますし、それが自分の義務であることも認識しているため、かえって部下が1人でがんばり、 フィードバックを求めてこないことについて、不思議に思うかもしれません。

企画書や報告書、何かのプロジェクトなどを抱えている時に、上司にフィードバックを求めていくように努める、ということはアメリカ人の上司の下で働く時には大事なことの1つと言えるでしょう。

Go to Page Top

Q6. アメリカ企業でも残業はありますか。

A.「定時になったら、みんな帰宅してしまうんですよ!」
アメリカ企業で働き始めた日本人の方々の驚きのコメントを何度か聞いたことがあります。1日に1時間〜2時間の残業は当たり前、自分の仕事が終わっても上司がいるので帰れない、仕事が終わっての一杯を断れないなど、 日本でのサラリーマン生活を経験した日本人にとっては、定時にオフィスが空っぽになることはアメリカ企業で働いてることを実感できる瞬間の1つかもしれません。アメリカでは、仕事は仕事として、仕事の後に自分の趣味や家族や友人と過ごすプライベートな時間を持つことは当然の権利として周囲も企業も認めています。 ですから、日本のサラリーマンのように定時を過ぎて上司と時計を見ながら会社を出るタイミングを伺うことは必要ないようです。ただ、アメリカ人がまったく残業をしないか、というとそうではなく、必要な時はもちろん残業をします。また、まったく上司に気を使わずにいつも会社を定時に出ているかというとそうでもありません。 毎日定時に自分の上司の前を通り過ぎて、上司よりも早く帰宅することは気が引ける、というアメリカ人の話も聞きます。もちろん、だからといって一緒に自分も残業をすることがないのは、アメリカ人らしいところかもしれません。

Go to Page Top

Q7. アメリカでの就職に年齢は評価の対象になりますか。

A. 既によく知られていることですが、アメリカでは人材採用の際、必要条件に年齢を加えることも、面接の場で年齢についての質問をすることもタブーです。このように、年齢に関係なく、本人の持っている能力・知識・経験を重視しようというアメリカの考え方は、非常に評価できることだと思います。 しかしながら、アメリカ人が採用にあたって年齢をまったく気にしないかというと、そうでもないようです。例えば、経営者が非常に若く、他の社員の年齢層も比較的若い企業が社員を採用する際は「あまりにも年齢が上の社員は周囲とのバランスが取れないのではないか」、管理職の場合は「部下よりもかなり年齢が低い上司は、 部下から支持が得られないのではないか」などと考えることはあるようです。もちろん、正確な年齢は採用前に知ることはできませんので、その人の職歴年数や外見などから予測しなくてはなりませんが、これは年齢によって人を評価・判断するのではなく、あくまでも、その企業・ポジションに最適な人材を採用したいという理由に 基づいていると言えるでしょう。

Go to Page Top

Q8. アメリカでの就職に有利な資格とは何でしょうか。

A. 英語が第2外国語の人には言葉の問題というのは少なからずある場合がありますが、そういった言葉の問題を克服してくれるものが、資格です。あるアメリカ人の人事担当者に聞いたところ、アカウンティングやエンジニアリングというのは言葉によるハンディがもっとも少ない専門職だといえるそうです。 もちろん、この両方とも社内外との言葉を使ったコミュニケーションは不可欠ですが、専門知識と技術、コミュニケーション能力を持っていれば、ある程度の英語のハンディは克服できるようです。特に最近の傾向として、アカウンティングに関する学位・資格を持つ人への需要が高まっています。これはエンロン事件の後に企業の 会計監査に多くの人を必要とするようになってきたのが1つの理由だといわれています。アカウンティングの学位を取得し、何年か実務経験を積み、CPAを取得するというように、資格とともに明確なキャリアプランを立てられるのも、この職種の魅力の1つかもしれません。

Go to Page Top

Q9. 派遣社員と正社員の違いは何ですか。

A. "派遣社員 " という言葉は広く知られていますが、派遣社員の言葉の意味について正しく理解されていないことがあります。 今回は、この "派遣社員 " について、誤解されやすい事柄を、正社員と比較しながらご説明していきたいと思います。

(1)勤務日数・時間数
「派遣社員として働きたい」と言われる方のほとんどが、「派遣社員はパートタイムである」と考えておられます。派遣社員とは、人材紹介会社が雇用主となり、別の企業へ派遣される社員のことで、 "週3日 " や "1日5時間 " というフルタイムではないスケジュールで働いている人の総称ではありません。 派遣社員の中にはパートタイマーとして働いている人も、フルタイマーとして週40時間以上勤務している人もいます。一方、正社員とは企業が直接雇用している社員のことです。従って、正社員の中にもフルタイマーやパートタイマーがいます。

Go to Page Top

Q10. 日本での実務経験が必要だといわれるのはなぜでしょうか。

A. アメリカの日系企業で働くのに、日本での実務経験が必要だといわれるのはなぜでしょうか。
アメリカにある日系企業の採用担当者にお会いすると "日本での実務経験”がある人を望まれることが少なからずあります。アメリカで働くのになぜ?" と不思議に思いましたが、企業の採用担当者と話しているうちにその理由に納得させられました。

日系企業がいう "日本での実務経験がある人" とは言葉を変えると "ビジネス日本語と日本のビジネスマナーを身につけている人" といえます。

英語にビジネス英語があるように日本語にもビジネスの場にふさわしい日本語があります。敬語がその代表的なものですが、日本で働いた経験があれば自然に身に付くものかもしれませんが、アメリカで生活しているとなかなか学ぶ機会がないかもしれません。

ビジネスマナーについては、日本にある日系企業だけでなく、アメリカにある日系企業とのビジネスにおいて、相手が座ってから自分が着席する、名刺を両手で渡す、お辞儀をするなど日本流のビジネスマナーが一人前のビジネスマンとしては当然求められてきます。 ビジネスの場において、正しい言葉使いやマナーが求められることは日本人の間だけに限らず、アメリカ人とビジネスをするときには、当然正しい英語使いや、アメリカのマナーが求められてきます。

私たちが日本人バイリンガルとして仕事をするときに、もちろん英語が堪能で、アメリカのビジネスに通じているということも大事ですが、同時に正しい日本語や日本のビジネスマナーも身につけ、忘れないようにしたいものです。

Go to Page Top

Q11. 日本でもアメリカでも実務経験がまったくありません。どうすればアメリカで就職できるのでしょうか。

A. 日本人の求職者の方と話していると、実務経験がない方でも「正社員としての採用でなくては受けない」という方が少なからずいらっしゃいます。日本では企業がまとまった数の新入社員を採用するのは珍しいことではありませんが、 アメリカでは実務経験のない人を最初から正社員で採用する企業はそう多くありません。よく知られているように、アメリカ人は在学時から自分の将来に向けてインターンシップやパートタイムで勤務することで、実務経験を積んでいます。 なぜなら、たとえ賃金が安かったとしても、正社員として就職を希望する時に実務経験を積んでいることが評価されるからです。中には学校卒業後も自分の希望するポジションを得るために、インターンや契約社員として勤務し、経験を積むアメリカ人もいます。 ですから、就職を探す際は"正社員"にこだわらず、自分の将来のゴールに役立つポジションであれば、将来に向けての準備期間として、パートタイムや短期間のポジションに挑戦されてみると良いでしょう。

Go to Page Top

Q12. ワシントン州は不況だといわれますが、現在の日本人の就職状況はどうでしょうか。

A. 1980年代後半から1990年代初頭のシアトル地域には約160社の日系企業がありました。当時は日本語がある程度使えるだけでも大きな利点となり、日系企業をはじめ日本と取引のあるアメリカ企業、または日本人をマーケットとしたサービス産業での就職の機会が多く、 日本人の就職の状況は大変よかったようです。

しかし、1990年代中期に始まった日本のバブルの崩壊とともに、日系企業の撤退や日本への輸出の縮小などが重なり、現在シアトル地域にある日系企業の数は約80社となってしまいました。そのため、シアトル地域における日本語・英語バイリンガルの需要は、 よほど高度なバイリンガルでその他のスキルがない限り、低迷しています。また、アメリカ企業が日本だけでなく中国などとのビジネスを拡大していることや、日本も過去にはワシントン州から輸入していた木材や農産物などを中国からより低価格で輸入していることで、 ワシントン州と日本のビジネス関係が昔ほど密接ではなくなっていることも、日本人の就職状況に影響しています。

このような理由から、現在のシアトル地域での就職状況は日本人にとってはいい状況とは言えません。しかし、景気には常に波がありますので、シアトルと日本の景気が上向きになればこの状況も改善されると思われます。 その時に備え、"日本語が使える" というだけでなく、ビジネスで通用する日本語と英語を身につけることはもちろん、仕事で使えるスキルを強化されるとよいでしょう。

Go to Page Top



仕事探し.comはワシントン州・オレゴン州を中心にバイリンガルの人材を紹介・派遣しています。


履歴書をお持ちの方はクイック登録が可能!


優秀なバイリンガルをお探しの企業様はこちら


個人情報・履歴書のアップデートはこちら





帰国GO.com - 留学生のための就職活動サポートサイト
日本での仕事をお探しの方は、帰国GO.comへ



Shigotosagashi.com / 仕事探し.com - ワシントン州・オレゴン州の求人情報サイト

Global Career Partners, Inc.
Copyright © 2005 - 2015 Global Career Partners Inc. All rights reserved..